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ギリシャの預金封鎖に端を発した、金融危機が騒がれていますね。

私は以前、資産運用会社に長く勤務していたこともあり、クライアントさんからは資産運用や金融商品に関する相談を受けることがあります。

その時、「日本株は大丈夫でしょうか」「成長を期待するなら、新興国が良いんでしょうか」という言葉が必ず、いろいろな方の口から発せられるのです。

「日本」や「新興国」といったくくりは、物事を見極めるうえで「ほんとうに正しい」のでしょうか。なんだか、中学生の頃、先生から「あの学年は優秀」とか「今年は2年生が荒れているな」とかレッテルを貼られたことを思い出すのです。

荒れている学年の子ども全員が荒れているわけではないし、優秀な学年の子ども全員が、優秀とは限りません。この、すごく当たり前のことが意外と見過ごされている気がします。

確かにETFなどの一部金融商品であれば、日本株というくくりも多少は有効かもしれませんが、日本株というひとくくりの言葉の中には、数多の日本企業の株式が存在しています。中には川底の砂金のように「キラリ」と光る企業がたくさんあります。

一方、新興国の株式に投資する場合は、どうしても「為替変動リスク」を考慮しなくてはなりません。この動きはお天気以上に読みにくく、確かに投資した企業の株が上昇したとしても、その間の為替状況によっては損失が出ることも十分、あります。

「良くわからないものには、投資をしない」これは、私が東京の資産運用会社にいたときに教わった言葉で、今でもすごく心に残っています。

郵便局やメガバンク窓口で売っている運用商品は、実際にどこに、投資がされているのでしょうか。投資信託であれば、どういう人が運用者で、どこの会社の株式を購入しているのでしょうか。たいせつなことは、郵便局や銀行は一切、元本を保証してくれません。

だからこそ、ひとくくりの言葉に惑わされずに、じっくり一つ一つを見極めていく丁寧さが必要だと感じます。

不動産に関しても、まったく一緒で、確かに今、首都圏の不動産という「ひとくくり」では上昇傾向ではありますが、個別に見ると価値が下がり続けている物件も相当数、存在しています。

不動産も、金融商品という性質を有する以上、「良くわからないものは購入しない」ことはもちろんですし、「憧れ」や「幸せな生活」などのイメージに惑わされず、将来を見据えた冷静な目線で、じっくりと選んでいただきたいと切に、思います。